【リプレイ】『日商・小林会頭定例会見』 ──経済ニュースライブ［2025年4月8日］（日テレNEWS LIVE）

円高円安どちらに傾いたとしても大国にとって都合が良い環境にされてしまうのであればアメリカに拠点を全振りするのではなくてアメリカ、東南アジア諸国、日本国内であるていど分散して拠点を持っておくほうが望ましいのではないかということは思いました。ただ、東南アジア諸国だけに分散しておくと今度は台湾有事で東シナ海での自由な航行が阻害されてしまうことによって物流が滞ってしまうことになりますし、それによって輸送日数が長期化することによってコスト上昇することになります。仮に日本が参戦するということになれば製造拠点が日本国内に集約されていたほうが都合が良いでしょう。何が起きても即座に対応できるように製造拠点ごとの稼働率をタイムリーに変動させられるようにしておかないと対応できなくなるのでサプライチェーンの見直しは必須でしょう。
バブル崩壊後にコストダウンに明け暮れてアウトソーシングと業務委託に邁進してきましたが、組織内に抱えていた業務を細分化して廃止をしたり放出してきたので中規模小規模事業者が飽和状態になってしまい過度な価格競争に突入してしまいました。欧米と比較して常用雇用者数301人以上の中堅企業が少なすぎます。
大手中堅企業には中規模小規模事業者を複数社取り込んで再統合し完全子会社化または子会社にしていくことで労働者が安心して働きやすい企業規模を有した中堅企業が増加していくのではないでしょうか。